【最新情報】こどもみらい住宅支援事業とは?

• ・こどもみらい住宅支援事業って何?
• ・いくらくらい補助金が出るの?
• ・どんな人が対象なの?

上記の様な疑問をお持ちの方向けの記事です。

記事の目次

• ・こどもみらい住宅支援事業とは
• ・こどもみらい宅支援事業を受ける為の条件
• ・こどもみらい住宅支援事業の補助金額
• ・こどもみらい住宅支援事業の申請期限
• ・他の制度との併用はできるのか

こどもみらい住宅支援事業とは

「子育て支援」と「2050年までにカーボンニュートラルの実現」の2つを推し進める為に作られた事業が、「こどもみらい住宅支援事業」です。

一定の省エネ基準をクリアした新築住宅を、購入した方に補助金が出ます。

対象になるのは「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」です。
貰える補助金額は住宅の性能によって変わりますが、最大で100万円までもらえます。

予算については当初542億円と発表がありましたが、542億円に追加で600億円用意されることになりました。トータルで、1142億円の予算が用意されている事になります

申請を行うのは事業者

この事業はお客様ご本人が申請するのではなく、事業者登録をした施工会社が申請します。

ただ事業者登録前に着工してしまうと、対象外になってしまうので気を付けてください。

「補助事業者」になる為には2022年1月11日～遅くとも2022年9月30日までにの事業者登録をする必要があります。

こどもみらい住宅支援事業を受ける為の条件

子ども未来住宅支援事業を受ける為の条件は、「対象になる人、建物、省エネ性」など複数の項目に条件が付けられています。

対象になる人の条件

下記の条件の内、どちらかに当てはまる方が対象です

• ・18歳未満の子供をもつ子育て世帯
• ・夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯

どちらかに当てはまればいいので、仮に子供が18歳以上でも、夫婦のどちらか1人が39歳以下の場合は対象です。

子育て世帯とは、申請時に2003年4月2日以降に生まれた子供と同居している世帯です。申請する際に18歳になっていたとしても、2003年4月2日以降の生まれであれば対象になります。

若者夫婦世帯については、どちらかが「1981年4月2日以降」生まれであれば対象です。

建物に対する条件

2050年カーボンニュートラルの実現という観点から、新築の場合は一定の省エネ性を有した住宅である必要があります。
建物に対する条件は、下記の通りです。

• ・一定の省エネ性を持つ家で、延べ面積が50㎡以上
• ・土砂災害防止法に基づく、 土砂災害特別警戒区域外に立地する
• ・所有者自ら住む住宅であること

省エネ性に対する条件

下記の3つの内、いずれかに該当する必要があります。

• ・ZEH住宅
• ・認定住宅
• ・一定の省エネ性能を持つ住宅

ZEH住宅

国が決める断熱性基準をクリアし、再生可能エネルギーを除く一次エネルギーの消費量が20%以上削減される性能を持つ認定住宅が対象です。下記のZEH住宅であれば、どれでも対象です。

• ・ZEH
• ・Nearly ZEH
• ・ZEH Ready
• ・ZEH Oriented

この制度では再生可能エネルギーを除くとあるので、創り出すエネルギー量は問われません。
なのでZEH住宅であれば、どの種類でも申請できます。

ZEH住宅について詳しく知りたい方は、ZEH住宅とは?要件や導入のメリットデメリットをご覧ください。

認定住宅

認定住宅は下記の3つの内、いずれかに該当する住宅が対象です。

• ・長期優良住宅
• ・認定低炭素住宅
• ・性能向上計画認定住宅

一定の省エネ性とは、「断熱等性能等級4」かつ、「一次エネルギー消費量等級4」の性能を持つ住宅が対象です。

建築を検討しているハウスメーカーや工務店の標準仕様がどのカテゴリーに入るのか、またZEHや認定住宅にするにはどれくらいの追加費用が必要なのか、確認しておくことが重要です。

こどもみらい住宅支援事業の補助金額

補助金額は住宅の性能ごとに変わります。

• ・ZEH住宅　　　　　　 ：100万円/戸
• ・認定住宅　　　　　　：80万円/戸
• ・一定の省エネ性の住宅：60万円/戸

こどもみらい住宅支援事業の申請期限

申請の期限については、3つの項目毎に期限が決められています。

元々の期限は2022年10月31日まででしたが、「2023年3月31日」まで延長になることが最近発表されました。

ただ、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、令和4年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結した物のみ補助対象となります。7月以降の建物は対象外なので注意して下さい。

補助金を受け取る為には、事業者登録が終わってから着工している必要があります。事業者登録前に着工してしまうと、補助金が下りないので注意して下さい。

• ・契約期限
• ・交付申請期限
• ・完了報告提出期限

契約期限

契約期限は令和3年(2021年)11月26～令和5年(2023年)3月31日までに、「工事請負契約 or 売買契約」を締結することです。

契約に関しては、事業者登録前でも問題なしです。対象外になってしまうのは、事業者登録前に着工している場合です。

交付申請期限

令和4年3月28日～遅くとも令和5年3月31日(予定)。申請時点で、補助金額以上の工事出来高が必要です。

予算が終わり次第終了で、「2~3ヶ月くらいで予算が無くなってしまうんじゃないか」という声もありましたが、最近予算が600億円追加されたので少しは余裕が出来ました。

ただ、予算が無くなってしまうと補助金の申請ができないので、早めの申請を目指しましょう。

完了報告提出期限

完了報告は、令和5年(2023年)5月31日までです。

該当住宅への財産処分の制限がある

補助金を受けた住宅は、財産処分の制限があるので注意して下さい。

制限期間中は国や事務局の承認がない状態で、「補助金の目的に反した使用・譲渡・交換・貸付・取り壊し・担保」に供することはできません。

財産処分の制限期間は、補助金の振込後10年間です。

こどもみらい住宅支援事業の申請を検討している方は、補助金を貰ってから10年間は「譲渡や取り壊し」等が出来ないことを覚えておきましょう。

他の制度との併用はできるのか

こどもみらい住宅支援事業に限らず「国の補助制度」を複数、同時に申請することはできません。

ただ、住宅ローン減税やリフォーム減税などの「減税制度」や、地方自治体（都道府県や市区町村）の制度（国費が充てられている制度は除く）と併用することは可能です。

比較的補助金を貰いやすい制度だと思うので、住宅購入を検討する方は「こどもみらい住宅支援事業」を検討するといいかもしれませんね。